よくあるご質問

年齢および要介護認定区分が、原則65歳以上かつ要介護度3から要介護度5までの方で、常時介護を必要とし、在宅において介護を受けることが困難な方が入居対象となります。平成27年4月より、要介護度1および2の方は原則入居できませんが、特例事由に該当すると保険者市町村が認定した場合はその限りではありません。ただし、要介護度3から要介護度5までの方であっても、常時医療を必要とする方、感染性の疾病を治療中の方などは入居をお断りさせて頂く場合があります。

次の①～④の要件を言います。①認知症である者であって、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られること。②知的障がい・精神障がい等を伴い、日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られること。③家族等による深刻な虐待が疑われること等により、心身の安全・安心の確保が困難であること。④単身世帯である、同居家族が高齢又は病弱である等により家族等による支援が期待できず、かつ、地域での介護サービスや生活支援の供給が不十分であること。

施設に直接ご来苑頂くか、お電話にてお問い合わせ下さい。ご来苑の場合はその場で、お電話の場合は郵送にて「入居申込書」をお渡し致します。

特別養護老人ホームは、常時介護が必要で、在宅での生活が困難な場合に入居する施設のため、介護度の高い方や緊急性がある方等が優先となり、お申し込み順ではありません。入居をお待ちになる期間がどれくらいになるかは、お申込者の状況(要介護度、世帯状況、身体状況等)により順位は変動いたします。そのため、確実なことはなかなかご案内致しかねますのでご了承下さい。

当施設では夫婦部屋をご用意しておりますので、入居可能です。ただし、お二人とも要介護度1以上であることが条件となります。また、空室の状況によっては、当面の間、お一人ずつのお部屋となる場合もあります。

申込時の住所はどこであっても入居申込可能ですが、入居後は基本的には住民票の移動をお願いしております。

介護度や入居される方の収入状況により金額が異なります。詳しくは『サービス案内』のページをご覧下さい。

衣類、洗面用具、上履き、タオル等の日常生活に必要なものをご用意下さい。詳しくは「入所時の持ち物について」をご覧下さい。

介護保険施設におけるオムツ代については、介護保険給付の対象として施設サービス費に含まれていますので、請求はありません。ただし、介護保険給付の対象以外を個別に指定される場合は、この限りではありません。

入院したからといって必ず退所しなければならないという訳ではありません。治療し、施設での生活に復帰できれば引き続き利用することができます。ただし、入院期間が3か月を超えると見込まれる場合には、いったん契約の解除をお願いすることとなります。また、入院中は居室を確保しているため居住費(お部屋代)はご負担頂いております。

外出や外泊の際は届けを出すことによって可能です。緊急時の対応や食事の用意、お薬等の準備するためです。外泊届けには、外泊期間(食事の不要期間)と外泊先(連絡先)を記入していただいています。

面会は午前8時30分から午後7時までにお願いします。なお、やむを得ない事情でそれ以外の時間に面会される場合は、夜警員が常駐しておりますのでインターホンでお知らせ下さい。

事前に連絡をいただければ、職員立会で見学が可能です。ただし、居室は入居者のプライバシー保護のため、空き室がある場合に限って見学ができます。体験入居は、行っていませんのでご了承下さい。

施設で対応させて頂きます。ただし、施設内にて大型洗濯機でまとめて行いますので、縮みやすいものや特殊なものなどはクリーニング業者にお願いすることになり、その場合の代金は別途ご負担頂きます。

施設で共用で何社かの新聞を購読していますが、自分で新聞を購読することも可能です。ただし、その場合は各自で契約して頂くことになります。

ユニットケアとは、入居者一人ひとりに「尊厳のある個別ケア」を目指した介護の手法のことです。具体的には9人のグループを1つのユニットとして、常に同じメンバーで生活をし、決まったスタッフがケアにあたるという形です。
共有スペースであるリビングを囲むように10室程度の居室が配置され、家庭的な雰囲気で生活を送ることができます。

このページでは、ユニットケアの目的や特徴、メリット・デメリットについて解説します。介護施設を選ぶ際の参考にしてください。

施設入居によって生活が変化し認知症を進行させるリスクはあります。しかし、施設だからこそできる認知症ケアがあるのも確かです。

このページでは施設入居によって認知症が進むと思われてしまう理由と、施設でできる認知症ケアと改善例、施設を選ぶ際に見てほしいポイントを解説します。大事な家族が認知症になり、施設入居を考える際の参考にしてみてください。
【目次】
施設入居が認知症を進ませる「リスク」と「誤解」
施設だからこそできる「認知症ケア」とは
施設介護での認知症症状改善例
よりよい認知症ケアを行う施設の確認法は？
まとめ

負担限度額認定証はお住まいの市区町村に申請をすることで発行されます。負担限度額認定証を受けることで、特養などの介護保険施設での住居費と食費が軽減されます。ショートステイでの利用も軽減対象となるので、対象となる方はぜひ活用してみてください。

初めて介護保険施設に入居する方、またはショートステイを利用する方は、市区町村より書類を取り寄せて申請します。ここでは負担限度額認定制度について詳しく解説します。介護費用の負担を少しでも軽くするためにお役立てください。

特別養護老人ホームは大きく分けて「広域型特養、地域密着型・地域サポート型特養」の3タイプがあります。特養はその住所地の住民しか入居できないというイメージがあるかもしれませんが、「広域型」であれば他府県の方も申し込み・入居することは可能です。

親が特養に入所していると、毎月の利用料ばかりに目が行きがちです。しかし、一定の要件を満たせば負担を軽減することもできます。“扶養家族の税金”や“医療費控除のしくみ”など正しい知識を得て、経済的な負担を最小限に抑えましょう。

ここでは介護にかかるお金の負担を軽減できるお金の知識をご紹介します。介護の金銭負担を少しでも軽減するためにお役立てください。

現在、政府が進める「1億総活躍国民会議」で、特別養護老人ホームの待機者を2020年代初頭までに解消するという目標が設定されており、施設の整備、人材確保を行うことで、50万人分以上の受け皿を新たに用意する方針が打ち出されています。
2015年には入居対象を「要介護3～5」と厳格化したこともあり、地域によっては空室がある特養も出現しています。

ここでは「特養待機は何故多いのか」「特養待機は解消されるのか」「今後の政策は」など、特養を取り巻く現在の状況をお伝えします。特養を検討する際に参考にしてください。